2019-05-15 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 関係人口を創出、拡大させるためには、まず、地域に対する関心を持ってもらい、地域の魅力を知ってもらうことが最重要の課題であり、その地域ならではの資源をうまく活用し、都市住民等が現地を訪れたくなるような魅力的な機会を提供することが重要と考えております。
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 関係人口を創出、拡大させるためには、まず、地域に対する関心を持ってもらい、地域の魅力を知ってもらうことが最重要の課題であり、その地域ならではの資源をうまく活用し、都市住民等が現地を訪れたくなるような魅力的な機会を提供することが重要と考えております。
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる関係人口につきましては、必ずしも確定的な定義があるわけではございませんが、一般的には、地域に移住した定住人口や観光に来た交流人口ではなく、特定の地域と継続的に多様な形でかかわる都市住民等を広く関係人口と称しているところでございます。
○川合政府参考人 国有林につきましては、国土面積の約二割という広大な面積を占め、全国各地に所在しておりますとともに、既に自然教育やレクリエーション等に広く活用されており、さらには、白神山地や知床のように、世界自然遺産地域を始め、都市住民等にとって魅力的な地域が多く存在することから、関係人口の創出、拡大に大きく寄与しているものと考えられるところでございます。
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 今年度から開始いたしますＵＩＪターンによる起業・就業者創出事業につきましては、過度な東京一極集中の是正並びに地方の担い手不足対策を図るため、地方創生推進交付金を活用し、東京から地方に移住し起業、就業する者に最大三百万円を支給等するものでございます。
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 若者を中心としまして、地方から東京圏への転出超過が続くとともに、地方において、中小企業を中心として人手不足感が高まっております。その一方で、若い世代を中心に、地方移住への関心が高まっていることも事実でございます。
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 今回の移住支援事業によりまして、ＵＩＪターンによる起業・就業者を来年度からの六年間で六万人創出をするということ、一年当たりにいたしますと各年一万人ということを創出することを目標といたしております。
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地方居住を進めていく上で、移住者の仲間づくりやコミュニティーの形成を促すことは大変重要であるというふうに認識しております。 地方創生推進交付金におきましては、地方への人の流れを進める観点から、移住、定住の促進や移住者のコミュニティー形成に向けた取組をこれまで支援してきております。
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地方創生を進めていく上で、地域内経済の循環を促す、地域でお金を回していくということは非常に大事な視点であると私どもも認識をしております。
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体におきまして、地方版総合戦略に必要な調査等の補助業務を、職員の事務量の軽減等のために、民間コンサルティング企業等に委託することは差し支えないという前提で、地方版総合戦略の策定をしていただきました。
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 まち・ひと・しごと創生法第一条におきまして、「我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために」「まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とする。」
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たります今年度、地方創生の総点検を行いましたところ、施策の大宗は一定程度進捗しております一方で、昨年も東京圏への転入超過が約十二万人に上り、東京一極集中の傾向は続いておるところでございます。
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 地方への大きな人の流れをつくりますために、本年二月から、梶山大臣のもとにわくわく地方生活実現会議を開催し、若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本的強化対策等について検討を進めているところでございます。
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生につきましては、二〇一四年に、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものを策定をいたして、各指標についてＫＰＩ、数値目標を立てながら推進をしているところでございます。
○川合政府参考人 お答え申し上げます。
○川合政府参考人 お答え申し上げます。 委員から御指摘のございました地方創生人材支援制度は、地方創生に積極的に取り組む意欲を持ちながら、その取り組みを担う人材が不足しがちな比較的規模の小さい市町村に対して、意欲ある国家公務員、大学研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣するものでございます。
○川合政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘にございました青森県総合プラットフォーム、Ａプレミアムは、輸送時間の短縮と鮮度、品質を保持した付加価値の高い物流により、農林水産品等の国内外への流通拡大を物流面で支援することを目的とした輸送の枠組みで、平成二十六年七月に青森県とヤマト運輸株式会社により締結された官民連携協定に基づく取り組みと承知をしております。